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昨今新しい技術を用いたり、企業とのタイアップで古い家屋が改築されるリフォームの潮流がブームとして到来しています。改築後に家屋の性能を大きく上げるようなリノベーションも、そうしたリフォームブームのトレンドの一つと言えますが、では家を改築してその価値が高まった際、固定資産税は上がってしまうのでしょうか？

固定資産税は基本的に上がらない
まず、固定資産税についてはその制度の基本を理解しておかなければなりません。固定資産税は所有する土地・家屋・償却資産といった固定資産にかかる税金ですが、これは所得税や法人税のように自己申告して納付するタイプの税金ではありません。固定資産税は3年ごとに評価額の見直しが行われ、その結果に基づいて毎年1月1日に固定資産が登記してある市町村に納付することになります。基本的に固定資産は年数が経過すればその価値は減少していくため、その評価額も見直しのたびに減少していくという性格があります。
これに対して、リフォームを行えば固定資産価値を見直されて評価額が上げられてしまうのかと言われれば、必ずしもそうではありません。固定資産税は制度上リフォームすることを前提としておらず、また各自治体が全ての固定資産のリフォームを把握して評価し直すのは作業が膨大すぎて物理的に不可能だからです。

リフォームによって固定資産税が上がってしまうケースとは？
一方で、全てのリフォームに対して固定資産税の増額が行われないわけではありません。リフォーム内容によっては大きく固定資産税が上がってしまう場合もあるので、気をつけておきましょう。
固定資産税が増額するケースで最も多いのが、家屋の床面積を増やすような増築リフォームを行った場合です。増床については自治体に対してどの程度面積が増えたのかという申請を行う必要があり、それに基づいて税率の見直しが行われます。また、家屋の用途を事務所や商店などの商業目的に変更した場合も、固定資産税が増額します。こちらも用途変更するに当たって自治体に確認許可申請を行わなければならず、それによって固定資産税の見直しがはかられることになります。

リフォームによって固定資産税が下がる場合もある！？
反対に、行政が推進する様式に従ったリフォームを行った場合には、固定資産税が減額されることもあります。
まず、太陽光発電施設の設置などの省エネリフォームを行うと、翌年の固定資産税が1年間3分の1に減額されます。この省エネリフォームによる固定資産税の減額を受けるためには、賃貸住宅ではなく、さらに改修費用に50万円超かかるなどの一定の要件を満たす必要があります。
家屋をバリアフリーに改築した場合も、省エネリフォームと同じ固定資産税減額措置を受けることができます。適応要件も同様ですが、バリアフリーリフォームの場合は居住者に65歳以上の高齢者もしくは障がい者がいることも条件に加わります。この他、耐震化改築を行った際にも固定資産税が減額されるケースもあります。
税を減額するに当たっては自治体へ自己申告する必要があるため、こうした改築を行った際には注意しておきましょう。