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リフォームする際に受け取れる助成金!どんな助成制度がある?

2017年01月27日アップマガジン

通常のリフォームでは助成制度が適用されることはありませんが、ある条件を満たしていれば助成金を受け取ることが出来ます。
他にも税金が優遇されるといったメリットがありますが、まず助成金を受け取る為の条件とは何か、ご紹介します。

介護リフォームによる助成金!何が対象になる?

助成金を受け取ることが出来るリフォーム方法の一つとして挙げられるのが、介護リフォームです。介護または支援の認定を受けている人が介護の為にリフォームを行う時に介護保険から修繕費として助成金を受け取ることが出来ます。
主に対象となるのは手すりの取り付けや段差の解消、床材の変更や扉の交換などです。
要介護の人が移動の助けになったり転んだりしないように取りつける手すりの形状に規定はありません。また、段差を解消する為に行う工事は住宅のあらゆる場所が対象となり、段差や敷居をなくす為に行う玄関から道路の工事も助成金の対象になります。
ここで注意しておきたいのが、各自治体によって介護保険の運用法が違うことがあることです。もしかしたら適用されない部分がある可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

家庭用燃料電池を導入して発生する助成金!どんな注意点がある?

エネファーム、いわゆる家庭用燃料電池を導入するリフォームを行う場合に国や自治体から助成金を受け取ることが出来ます。
助成金の対象となるのは型番が指定された新型のエネファームを導入するのが条件であり、固体高分子形燃料電池と固体酸化物形燃料電池の二種類があります。どちらも助成金の限度額が違うので確認が必要となります。
ここで注意したいのは指定された型番と新型のエネファーム以外では助成金を受け取ることは出来ないことです。また、国から受給される助成金とは別に都道府県や市区町村からも受給される場合もあります。この場合、重複して受給されることになり得ますが、重複受給されるかどうかは自治体が決めることになります。

助成金に関するまとめ!多く受け取るには情報を集めよう!

出来ることなら助成金をより多く受け取りたいものですが、受給される助成金を目当てに細かくリフォームを行うと時間も費用も無駄になる可能性があります。よって、より多くの助成金を受け取るには助成制度の情報収集が欠かせません。
まず、時間的にも経済的にも非効率にならないようにまとめて工事を行うことを前提としましょう。また、国と都道府県や市区町村から受給される助成金が重複されるのを自治体が認めてくれるかどうかも確認する必要があります。
そしてどんな工事を行えば助成金が発生するかを調べ、出来る限りまとめて工事を行うのが理想的です。しかし、設備が普及されて対応する助成制度が廃止されてしまう可能性もあるので、入念なリフォーム計画を立てることが大切です。